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定年引上げで新しい制度が導入される中、私達は60歳以降の人生の過ごし方に
いろいろな選択肢を持てるようになってきています。
一方で、60歳以降の労働条件(特に処遇)情報だけを組織から説明されても、
どのように進路を検したらいいのかわからないという声もあがっています。
本研修では「60歳以降をいかに働くか」を考えるために
労働条件だけでなく、今後の進路選択の考え方のポイント等をお伝えいたします。
実習も行いながら皆様が納得した進路を選択できるためのサポートをさせていただきます。
研修の時期は、60才以降の進路を 選択する前、選択した後、どちらも対応可能です。
60歳以降も納得した人生をおくるために・・・考える基準は３つ
考える 1 労働条件の前に、そもそも60歳以降、本当に働かないといけないのか。
働く？ or 働かない？
60歳以降も働く動機を確認します。動機があいまいなままだと「働くか、働かないか」で止まってしまい「60歳以降いかに働くか」まで考えが至りません。
Ø年金が60歳から支給されなくなることは知っていますが、自分にとって具体的にどのような影響があるのかを知る必要があります。厳しい環境を正しく知り、自分自身の働かねばならない理由と、そして、働きたい理由(生きがい、張り合い、健康維持、居場所、楽しみの資金、など)を考えます。
考える 2 働くとしたら、どこで働くか。
選択肢は。 継続雇用(定年引上げ+暫定再任用)？ 再就職？ 独立自営？
継続雇用は定年後の最善の選択肢の一つであるにもかかわらず、多くの場合、処遇の低下など、デメリットばかりに目がいって、不満を募らせます。一方、様々なメリットは「あたりまえ」のように思えて、メリットと認識されておらず、そのままでは「がんばって、しっかり働こう」とは思えません。
本研修では、継続雇用は世間の再雇用以上の条件であることや、現実的な選択肢である民間への再就職と比較することで、継続雇用のデメリットだけでなく、メリットも正しく知っていただき、自分の進路を考えます。
情報提供の例 ＝ 処遇、仕事内容(経験が活かせるか)、働く環境(人間関係、建屋、機材、風土・常識・あたりまえ)、雇用の安定(65歳まで安定して働けるのか)、60歳以降の雇用情勢(そもそも納得できる仕事が見つかるのか)、など。
考える 3 考える1で「働こう!」、考える2で「よし、ここで働こう！」
では、いかに働くか？
ここまでで、自分が働きたい理由、どこで働きたいかを考えてきました。自分で考えた上で「定年後も働こう！」「ここで(継続雇用)働こう！」という納得ができたうえで、長い職業生活の締めくくりを、いかに働き、充実して過ごすかを考えます。多くの方にとって、職場というチームのメンバーの一員として、周囲の期待に応えて役割を果たし、毎日を過ごすことが、充実につながります。
研修の概要
研修のねらい
本研修研修では、定年後について、正しい情報を知り、自分で納得して進路を考えるとともに、「しっかり働き、貢献する」意識を高めてまいります。Ø多くの方が、継続雇用(定年引上げ+暫定再任用)を選択されます。しかし、他の進路(再就職や独立自営)の情報を集めて、比較検討した上で選択したわけではないので、進路への納得感や、60歳以降に職場というチームの一員として「しっかり働き、貢献する」という意識が高まっていません。それどころか、処遇水準が下がることからモチベーションを下げていることが多いのです。Ø研修では、自分で考えるための材料をご提供いたします。これまでの講師の指導経験から、多くの方が人から伝え聞いた正しくない情報や、思い込みで、60歳以降の印象をお持ちです。正しい情報を知ることが大切です。
- 年金の無い60歳代前半の環境について、正しい情報を知り、働く動機を認識する。
- 60歳以降、どこで働きたいかを自分で選択する。＝納得する。
- 期待に応えて役割を果たし、職業生活の締めくくりを充実して過ごす。
進め方
正しく知った上で、「理由 なぜ働くのか」 「進路 自分の進路を選択する」 「働く いかに働くか」 を考えます。 ※進路選択後に実施する場合は「進路 自分の進路を確認する」60才到達前後に自分で考える機会をつくることが重要です。ほとんどの方は、忙しい中、立ち止まって考える機会が無く、進路も、60歳以降の働き方も、漠然としていて、納得まで至っていません。改めて考えて納得いただくことが大切です。
理由 ＝ 60歳以降も働く動機を確認します。動機があいまいなままだと、
進路や60歳以降の働き方を考えようとしても、そもそも 「なぜ働くのか」が整理
されていないので、そこから踏み込んで「しっかり働き、貢献する」まで考えが至りません。先輩の世代のイメージから、なんとなく楽観的に考えていることが多いのです。年金が60歳から支給されなくなった厳しい環境を正しく知り、自分自身の働かねばならない理由を考えます。また、多くの方が、考えた結果、働かねばならないだけでなく、様々な理由で「働きたい」と気づきます。このような働く動機を考えます。
進路 ＝ 継続雇用は定年後の最善の選択肢の一つであるにもかかわらず、
多くの場合、処遇の低下などデメリットばかりに目がいって、不満を募らせます。
一方、様々なメリットは「あたりまえ」のように思えて、メリットと認識されておらず、そのままでは「しっかり働こう」とは思えません。研修では、世間の再雇用や、再就職をした場合との比較から、継続雇用のメリットも知っていただき、進路を正しく理解し、自分の選択を考えます。 ※進路を選んだ後に受講される場合は、改めて考えることで、自分にとって最善の進路の一つであったことを確認し、安心していただきます。
働く ＝ ここまでで、理由、進路であることを確認してきました。
これらに納得ができて、初めて「ここでいかに働き、貢献するか」を考えることができます。
そして、そのように働くことが長く歩んできた職業生活の締め括りを充実して過ごすことにつながるのです。
そして「長い職業生活を締めくくる」
仕事について、立ち止まって考える機会を持ち、60歳以降の仕事に臨むことは大切なことです。60歳からの5年間は短いようで長いのです。仕事から引退した後、晩年に職業生活を振返ったとき、60歳からの5年間が最初に思い出されます。その5年間がつまらない時間であれは、自分の職業生活はつまらないという 印象になります。職業生活の締め括りである５年をいかに過ごすかで、人生における仕事の印象が左右されるのです。
締め括りの５年間に、役割を果たし、貢献し、協力し、人と人の間で充実して生きることが人生の充実と幸せにつながります。
他市で過去にでた意見を紹介＋解説
集合研修カリキュラム 所要時間 3～5時間
講義を聴くだけでなく、聞いた内容に沿って「自分にあてはめると、どういうことか」を個人ワークで考え、整理し、自分の意志で進路を選択します。
次のカリキュラムは、所用時間３～３.５時間程度の場合で、グループ討議はいたしませんが、講師が数名の受講生を指名して個人演習で考えたことをお聞きし、過去に他の自治体の研修でお聞きした参考になる意見をご紹介をして解説をいたします。3.5時間であれば、最後に周囲の人と少し意見交換ができます。
グルーブ討議は「しっかり働く」動機づくりに効果的です。グループ討議を実施する場合は、所用時間は4時間以上必要です。
研修プログラム概要
◇オリエンテーション | |
1.理由 私はなぜ働くのか | (1)年金・雇用制度の変化と私達への影響 (2)年金０の暮らしへのインパクトを金額でイメージする (3)働かなければならない理由と働きたい理由 |
2.進路 自分の進路を選択(確認)する | (1)収入 なぜ「しっかり働く」ことが求められるのに給料が下がるのか、世の中の再雇用の処遇水準や、再就職の処遇水準との比較 (2)仕事 キャリアを活かす ＝ 継続雇用はこれまでの経験が活かせるが、再就職はキャリアを捨てて新しい仕事 雇用の安定 ＝ 継続雇用は65歳までの雇用と収入が予定できるが、再就職は雇い止めで、また就職活動が必要かも (3)人間関係 継続雇用は同じ組織の先輩後輩だが、再就職は非正規雇用の新人として扱われる。 |
3.働く いかに働くか | (1)組織で働くとは期待に応えること (2)人が減り忙しい職場で、定員の１人として期待されていること (3)長い職業生活を充実して締めくくる |
まとめ |
講師紹介
末村 誠規 (すえむら せいき) 株式会社日本人財研究所 代表取締役社長 |
≪略 歴≫ |
 昭和６０年 関西学院大学経済学部卒業 ユニチカ株式会社入社２４年間、人事労務部門で勤務。人事課長、労政課長、研修センター長、工場総務課長を務める中でも、組織変革と合理化について長く取組み、事業売却、閉鎖、分社、合併などの大きな案件で約２０案件、小さい案件も含めると約５０案件をマネジメント 平成２１年 リーマンショック後の合理化を担当し、完遂後、自身も退職 末村人財研究所設立 独立後、研修、講演、コンサルタントとして活躍。現実を踏まえた、実践的な指導で好評を得ている 平成２３年 株式会社日本人財研究所設立 代表取締役社長 |
≪指導内容≫ |
| 【研修】 ※ 座学だけでなく、現場での実践を通じて、組織の先頭に立つ人財を指導、養成 経営幹部養成、管理職・リーダー養成、組織マネジメント、リスクマネジメント、部下指導・育成、目標達成、新入社員研修、他【講演】 ※ 経営者、人事事部門の方を対象に人事労務問題、施策について講演 高齢者雇用、労働時間管理、従業員の健康問題、合理化、経営者のための労務管理、派遣法、人事処遇 他【コンサルティング】 ※ 人事分野と組織運営について指導 組織運営、企業経営、人事諸制度の構築・改定・運用支援、日常の問題への相談・助言、他 |
≪指導実績≫ |
| 【民間企業】 メーカー、商社、電力、通信、ガス、不動産、ホテル、学校法人など上場企業から中小企業まで多数 【企業団体】 大阪府社会福祉協議会、和歌山県経営者協会、京都工業会、和歌山化成品工業組合、産業雇用安定センター、京都労働基準連合会 他 【行政機関】 大阪市役所、奈良市役所、金沢市役所、石川県庁、滋賀県庁、人事院 、大阪国税局 |
